いつの記事だったか忘れましたが、私は売電収入を1000万円に収める
予定であることを書きました。
妻と二人で2000万円以内ですね。これを超えるようであれば、法人化を考えていました。
1000万円に収める理由は、当然ながら消費税を払いたくないからです(・д・)
消費税率は８％なので、単純に1000万円の売電なら80万円の消費税を払う必要があります。
来年の2019年10月には消費税は10％になるので、実に100万円の消費税になります。
売り上げの１割減は大きいですよ！(´д｀)
課税事業者になるのは1000万円を超えてからの翌々年からなので、その翌々年の売り上げを半分とかにしてしまえば、払う消費税も半分で済みます(-_-)
さらに売り上げは1000万円以下になるので、再度免税事業者に戻れることになり美味しいとこ取りです！
太陽光発電で売り上げを半分にするには、パワコンの電源を半分落とすか、太陽光パネルに繋がるケーブルを外せばできそうです。（電気工事士の免許の無い方が行ってはいけません）
ただ、折角のFITをみずみず棒に振るうことになるので、やる意味はまったくありませんね。普通に消費税を払った方が当然20年間での収入は多くなりますし(-_-)
やはり消費税の納税を恐れて、1000万円の壁を越えないように気を付けた方が良いのでしょうか・・・。
違います、消費税は約３％しか納税しなくて良いのです！！！
その方法は、「消費税の簡易課税方式」です！
私もその名称は早くから知っていましたが、売電が1000万円を超えることは考えていなかったので、簡易課税方式について調べることもありませんでした。
しかし、最近になって1000万円の壁が近付いてきたので、簡易課税方式についてググってみると・・・。
なんともお得な制度ではありませんか！(ﾟДﾟ)ｼｮｳﾋｾﾞｲｺﾜｸﾅｲ!
独りぼっちで戦っていた所に、かけがえのない仲間を手に入れたような気持ちです(´・ω・｀)
そこで今回のタイトルが自然と頭に浮かんできましたｗ死亡フラグではありますが。
詳しくは色々とググって頂くとして、ここでは簡単に要点だけ書きます。
１．太陽光発電は第三種事業（製造業等）に当たり、
消費税については売り上げの７割を経費算用できる。
２．残りの３割が利益に当たるので、それに対しての
消費税を納税すれば良い。
３．1000万円なら300万円が利益になるので、8%の
24万円、若しくは10%の30万円が消費税になる。
４．売り上げ5000万円以下が適応。
５．前年度に消費税簡易課税の届出が必要。
６．消費税還付とは両立できない。
なんと、80万円と思っていた消費税が24万円でいいなんて！
1000万円に対して８％も払わないといけないと思っていたのが、実に2.4％まで減少しました(ﾟДﾟ)
これなら消費税が10％になっても30万円の納税で済み、同じく全体の３％に当たります。
野立て太陽光発電の経費といえば、ほとんど経費が掛からない事業として認知されていると思います。
ざっと思い付く経費として以下の物があります。
１．太陽光発電設備の減価償却費
２．ローンの利息
３．土地の固定資産税
４．現地への交通費（車の維持費含む）
５．除草代（草刈り機、除草剤、防草シート）
その他、メンテナンスに掛かる費用など細々した物はありますが、所得税を払う際にそれらはさらに細かく精査したいと考えています(^_^;)
これらの経費に掛かる消費税と、簡易課税とどちらが得になるかですが、明らかに簡易課税の方が有利になります。
上記の１～３は税金が掛からない、若しくはそれ自体が税金に当たるので、実際に消費税が掛かるのは４と５に当たります。
その４と５の経費ですが、年間にして10万円～20万円が相場ではないでしょうか。掛けようと思えばいくらでも掛けられますし、削ろうと思えばいくらでも削れる場所です。
私は一ヶ所の発電所に対して、10万円で考えています。発電所が８ヶ所であれば80万円になります。
では、80万円の経費に対して消費税はいくらになるかと言いますと、80万円×８％で64000円となります。
その他にも経費は掛かるとしても、その消費税は数万円にも満たないと思います。それらを合わせても、消費税は10万円もいきません。
1000万円の８％で消費税は80万円に当たりますが、上記の経費を換算すると消費税の納税は約70万円となります。
それを簡易課税で収めることによって消費税は24万円となり、46万円ほど安くなる結果となります(・∀・)
最近、お世話になっている信用金庫の支店長さんとお話した際に、「まだまだ融資できますよ。」と言われました。
しかし、その後に「消費税払うのは勿体ないから、売り上げは1000万円以内に収まるようにしましょう。」という主旨のことも言われました。
やっぱり信用金庫の人でもそう考えるのか・・・。と思いながら、上記の消費税簡易課税方式についての考えを伝えると、「そうなんですか、それなら1000万円超えても大丈夫そうですね。」と納得して頂けました(^_^;)
信用金庫さんのお墨付き？が出た所で、1000万円の壁を恐れずに太陽光発電所を増やしていけたらと思います(・∀・)
～追記～
大事なことを書き忘れていましたが、消費税の簡易課税と消費税還付は両立できません。簡易課税を選択すると、支払った消費税は関係なくなってしまう為です。
なので、事業開始時には課税事業者を選択して消費税還付を受け、そこから２～３期は事業拡大していくと考えると、原則課税のまま行くのがベストだと思います。
そしてFIT（固定価格買取り制度）も終焉を迎え、もう事業拡大しないと考えた時に売電収入が1000万円を超えているようであれば、その時に簡易課税を選択するようにします。もちろん売電収入が1000万円を超えていないようであれば、その免税事業者に戻ろうとする課税期間の初日の前日までに、「消費税課税事業者選択不適用届出手続」をしておけば消費税を納税する必要は無くなります。
今では、納税できるくらい売電収入があればいいな(´・ω・｀)って、考えが変わってきています。以前はできるだけ消費税納税したくないと考えていたのですが(^_^;)
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